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現状と課題

風力発電産業は、海外では既に年商5.5兆円、50万人の雇用を生み出す一大産業となっています。
しかし秋田県は、県内で稼働している風力発電の大半が県外資本であり、事業計画は県内で共有されていないという現状です。
日本海側で最も風況に優れているという環境の良さを生かし、現在の109基(全国第1位)の導入設置基数を1,000基まで増やし、東北の風力事業の牽引役を担うという目標の達成のために、「部品・保守管理の周辺産業創出」「域外金融から地域金融へ」「地元雇用の拡大」「産官学一体の推進体制」といった課題をクリアしていく必要があります。

事業展開イメージ

コンソーシアムの形成(県内連携強化・地元出資の促進):以下をループする。秋田県内市町村→大学研究機関→経済団体(企業)→県内資本による地元利益獲得を目指す→秋田県民→

主な取り組み

当コンソーシアムは、自治体はじめ県外メーカーや地元製造業、金融機関など、さまざまな業種により組成され、メイド・イン秋田の発電機(風車)の製造や、風力発電に親和性の高い産業の育成を大きな目標にしています。

(1) 風力発電に関する研究開発、実証研究の実施
  • 風力発電に関する基礎的な研究開発を展開し、次世代の風車の開発・実証実験を企画、実施します。
  • 洋上風力発電の実証実験を大学・研究機関,企業と協力して展開します。
  • O&M(オペレーション&メンテナンス、維持管理)のノウハウの蓄積と共有をはかります。
  • いわゆるスマートシティーの研究、開発、実証実験に取り組み、電力のデマンドサイドとサプライサイドのマッチングを研究し、理想的な地域社会とエネルギーのあり方を研究、提言します。
(2) 配送電、系統連系に関する研究と開発
  • 配送電のあり方について研究し、しかるべき提言を行います。
  • 理想的な系統連系のための制度、施設整備、手法等の研究、提言を行います。
(3) 風力発電事業の立ち上げと継続に関わる投資・金融手法の研究と開発
  • 風力発電事業の立ち上げと継続運用のために必要な、投資手法(ファンド等)、金融手法について研究し、提案します。
(4) 再生可能エネルギー、電力等に関する法制、制度の研究と提言
  • 日本のエネルギー法制等について研究し、将来の理想的な仕組みを提言します。
(5) 風力発電機関連産業の産業化
  • 風力発電機の構成材、部品等の秋田での生産に関する研究、提言を行います。
(6) 再生可能エネルギーに関する啓発、情報発信
  • 風力発電等の再生可能エネルギーについてのセミナー、講演会、フォーラム等を開催し、啓発に努めます。
  • WEB、情報誌等で秋田の風力発電、再生可能エネルギーの現状等について発信します。

他の団体等との協働

  • 秋田県内の新エネルギーに関する研究団体とともに、風力発電の要素技術に関する情報交換、協働研究等を実施するため働きかけます。
  • 秋田県内の情報産業に関する啓発団体に対しては、いわゆるスマート・シティに関する研究、提言、実証研究の協働を働きかけます。
  • 秋田県内の低炭素社会実現を目指す市民団体、研究団体等とは、低炭素社会の実現に向けた情報交換、協働研究を働きかけます。
  • 秋田県内の市民活動支援ファンド等とは、市民ファンドの形成などの再生可能エネルギー事業等への投資参加可能性及び共同研究を働きかけます。